極悪非道!!!投資セミナー会社の詐欺事件まとめ

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100億円を集めた投資詐欺事件

トレーダーへの甘い誘惑の正体は

今年の夏、FXトレーダーなら聞き流すことのできないニュースが流れました。

投資セミナー会社「シンフォニー」を経営する伊藤正明社長が脱税の疑いで逮捕されたのです。伊藤容疑者と資金管理を担当していた石井真人容疑者には詐欺の疑いもかけられています。

名古屋地検特捜部によると、2人は2010年3月ごろから投資セミナーを開催、会員になれば代わりにFXの運用をして利益をだすと呼びかけ、100億円以上を集めたとされています。

しかし、実際にはFXの運用は全くされていなかったとみられており、投資家に返金したものを覗くと60億円以上が残っていすはずだった。だが特捜部が確認できたのは計約8億円程度で、2人は種資金をセミナー等のイベントやクルージングに流用した模様です。

100億円集めたその手口とは

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伊藤容疑者らの資金集めは、大きく分けてセミナーの受講料と受講者の架空の投資会社への投資を手口としていました。

まずシンフォニーは1年間で21万円の受講料で投資セミナーを開催していました。その受講料や内容については前々からネット上で疑問視する声があげっていたそうです。

またシンフォニーのセミナーはマルチ商法的な手法を使っていたとされており、会員数を急激に伸ばしていました。

また、そのセミナーで架空の資産運用会社「コムズジャパン」を会員に紹介し、「年利で36%」「利潤を還元する」などといった誘い文句で投資を集い、多くの人がその言葉を信じコムズジャパンに多額の資金を振り込んでしまったのでした。

このように、マルチ商法的なセミナーと甘い投資話を駆使して、伊藤容疑者らは5000人あまりから100億円を超える資金を巻き上げたのです。

まとめ

多くの被害者がでたFX投資詐欺事件が起きたのは、この事件が初めてではありません。同じような手口で過去にも多くの人が騙されているのです。

おいしすぎる話には必ず裏があり、楽して儲ける方法など絶対にありません。FXで利益を出すにはコツコツ、焦らずに学習を続けていくことが重要です!

ギリシャ問題。FXをしているあなた!まだまだ安心できませんよ!

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揺れるヨーロッパ

ギリシャで何が起きたのか?

今年の夏頃、ギリシャの金融危機が世界のニュースの中心になっていました。

いったいギリシャでどのような問題が起きていたのでしょうか。

事の発端は2010年にあります。

当時ギリシャにおいて5年ぶりの政権交代が行われ、それに伴い多額の財政赤字の存在が明らかになりました。旧政権が公表していたものよりも、倍以上の借金があったのです。

そして問題なのが、ギリシャはEUの共通通貨ユーロを導入していたため、ギリシャの経済破綻はEU全体の問題になります。EUは緊縮策を条件にギリシャに融資を行いました。

しかしその緊縮策で失業率が上昇し国民の不満が溜まった結果、2015年に緊縮財政に反対する急進左派連合に政権交代がなされました。

そしてEUによる金融支援策は6月30日で終了期限を迎え、支援の延長にはまたしても緊縮策が条件となりましたが、それに首相が反対し、国民投票でも否決される結果となりました。

その結果、世界のギリシャ経済への不安はより大きくなりました。

為替への影響は

一連のギリシャ情勢の影響で、為替にも大きな影響がでました。

もともと138円代を推移していたユーロ円は134円程度にまで下落し、ユーロドルに関しても大きく値を下げています。

また、ギリシャに関してネガティブなニュースが流れるたびに比較的安全とみなされている円を消去法的に買うトレンドが強くなり、為替が円高に動く傾向にあります。

ギリシャに関しては今後いつデフォルト(債務不履行)が起きてもおかしくないといわれています。デフォルトが起きた際の為替相場の変動もかなり大きくなることが予想できるため、まだまだギリシャの情勢からは目が離せません。

まとめ

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ユーロを導入している影響でギリシャの動向は世界中に影響を与えるため、今でもFXトレーダーからの注目を集め続けています。

今後何があっても準備しておけるように、特にユーロを普段から売買されている方はリスクヘッジを忘れないようにしてくださいね!

参考サイト:海外FXの王様

あれからもう14年。史上最悪のテロの影響はFXにはどうだったのか

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悲劇の9.11 その時FXは

「史上最悪のテロ」

2001年9月11日、アメリカにおいて歴史に残る大事件が発生しました。

4機の航空機がハイジャックされ、うち2機がニューヨークの国際貿易センタービルの2つの建物に、1期がワシントンの国防総省に激突するというアメリカ同時多発テロが発生したのです。このテロによって5000人以上の人が犠牲になったと言われています。

事件の首謀者アルカイダを率いるウサマ・ビン・ラディンとされており、その背景にはパレスチナとアメリカの支援するイスラエルの対立などの中東問題が複雑に絡み合っていたとされています。

この「9.11」といわれる史上最も大規模とされるテロは、全世界に大きな衝撃を与え、後のアメリカの武力行使など世界情勢は急激に不安定になりました。

そのときFXはどうなったか

ではアメリカ同時多発テロはFXにどのような影響を与えたのでしょうか。

テロ発生によりドルが売られ、テロ発生前後でドル円は121円から115円まで下落することとなりました。

通常、「有事のドル買い」と言われるように世界情勢に不安がある際はドルが買われる傾向にありますが、このケースに関してはアメリカでテロが発生したので、ドルが売られることとなったのでした。

しかしその後、テロの経済への影響はそれほど大きくないと見られドルの買い戻しが始まり、アメリカのアフガニスタンへの空爆が始まった10月7日頃からはまたドル高円安のトレンドへと移行しました。11月にはドル円が130円を超えたほどです。

2000年代最大の大事件も、為替への影響は限定的だったようです。

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まとめ

「史上最悪のテロ」と言われるアメリカ同時多発テロ。

あれから14年が経ちましたが、ニュースで流れる映像を見て大きなショックを受けたのが記憶に新しい方も多くいるのではないでしょうか。

事件の衝撃度と比べると、為替はそれほど大きく動かなかったため、9.11が原因でFXで莫大な損失をしたという人は少なかったようですね。

 

 

 

 

 

タイ経済が揺らぐ爆発事件。FXから徹底分析。

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タイのテロはFXに何をもたらしたか

微笑みの国で起きた悲劇

2015年8月、タイにおいて2度の爆破テロが発生しました。

1度目は8月17日。観光客の多いバンコクの一角で爆発が起き、計20人が死亡、日本人を含む120人が負傷しました。

そして2度目の爆発は外国人観光客も多いサパーンタクシン駅でした。こちらは幸い負傷者は出なかったようです。

9月に入り犯人が逮捕されたようですが、このテロは多くの人々の心身に傷を残しました。

そして、タイの経済状況も悪化し、世界の為替にまで影響する結果となりました。

FXはどうなったのか

やはり最も目立ったのはタイバーツの下落です。

対ドルだと、およそ6年ぶりの水準の安値を更新しました。今後もタイバーツに関しては不安定な乱高下が予想され、FXトレードをするには難しい通貨になったといえるかもしれません。

それに関連してその他アジア通貨も売りのトレンドになり、インドネシアピアや中国元、マレーシアリンギットといった通貨の価値も下落しています。

マレーシアに関しては原油安の影響もあるため、リンギット安はタイの爆発だけが原因と断定することができませんが、今後タイと同様に安値が続くようであれば、地域単位で経済危機に陥る可能性も否定はできません。

また中国に関しても先日の株バブルの崩壊の影響もあり、下げ幅が大きくなっています。

こういった状況の中で、アジア全体の経済動向が不安視されており、今後の為替に影響してくる可能性もあるでしょう。

また、その反動で安全性が高いと見られている円が買われ、今の円安トレンドが変わってくる可能性もあります。

いずれにせよ、「世界の成長センター」と言われる東南アジアの国々の動向には為替が敏感に反応しやすい傾向にあるので、今後も注視していくことが必要になるでしょう。

まとめ

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近年治安が良いとされていた国々でもテロが起きたり、安全とされていた通貨が暴落したりと、全く予想できないニュースが非常に増えている印象です。

FXの分析や予想には必ず限界があるので、策に溺れず、常にリスクの対策を忘れないようにしておきましょう。

 

 

中国バブル崩壊。FXへの影響

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為替はもはや中国の影響を避けられない

暴落した中国株

2015年夏、上海市場の株価暴落が世界中の為替に影響を与え、世界同時株安となりました。

なぜ上海市場の株価は下落したのでしょうか。

もちろん様々な原因はありますが、一言でいうと「中国バブルが崩壊した」と説明できるでしょう。

中国バブル崩壊のメカニズム

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投資家の8割が個人投資家といわれている中国における株バブルの構造は以下のようなものでした。

  1. 政府が個人投資家に株を購入するよう促す
  2. 多くの個人投資家が株を購入する
  3. 結果として株価が上昇する
  4. 中国の個人投資家に「株価は上がっていくもの」というイメージができる
  5. さらに株が買われていく
  6. 株価がどんどん上がっていく

今まではこのような循環で株価は上昇の一途をたどっていましたが、中国当局の信用取引の規制やギリシャ問題が引き金となり、「上がりすぎた株価は下がる」という各国共通の市場メカニズムが上海市場にも適用されることとなりました。

結果、株価は下がることとなったのですが、今まで実勢以上に株価が高まっていたこともあり、その下がり幅も大きなものになりました。これが、中国バブルの崩壊です。

そして、世界2位のGDPを誇る経済大国に成長した中国の株価下落は当然世界中にショックを与え、世界同時株安を引き起こしたのです。

中国政府は積極的に市場介入し、一時は元の水準に近い株価を取り戻しましたが、中国の経済が低迷期に入るかもしれないという世界中の不安を拭うことはできませんでした。

為替、FXへの影響とは

では、中国バブルの崩壊で今後の為替にどのような影響が出るのでしょうか。

まず考えられるのが、中国との経済関係の深い国へのダメージ。

ただその中でも日本とアメリカに関してはそもそもの経済規模が大きいのでダメージは限定的と考えられます。

もっとも経済状況が心配されるのが韓国やオーストラリア、ニュージーランドといった東アジア、オセアニア圏です。

よって、ウォンや豪ドル、NZドルの動向には注意が必要かもしれません。

また、中国の不況が世界中に影響が及び世界不況となった場合、日本円は円安ではなく円高に働く可能性が高いので、こちらも注意しましょう。

まとめ

かつては計画経済で株価の状況があまり注目されていなかった中国。

しかし、もはやバブルの崩壊など今後その動向はFXに大きな影響を与えるのは確実であり、どの通貨で売買をしていたとしても、中国経済の動向は注視していくことは必須であると言えるでしょう。

 

 

伝票はしっかり確認を。誤発注で起きたFXの悲劇

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「最悪のミス」

NYダウ、ザラバ過去最大の下げ幅 衝撃の原因とは

2010年5月6日、ドル円が94円前後から88円程度まで急激に下落しました。

原因はアメリカのNYダウの大暴落にあります。その下落幅はダウ工業株30種平均で998ドルという前代未聞の額となっており、当時過去最大の下げ幅です。

この歴史を変えるような大暴落を引き起こしたのは、大事件でもテロでも経済的な大ニュースでもありません。

それは、一人のディーラーの「誤発注」であったと言われています。

世紀の誤発注の全貌

その日はギリシャ危機などもあり、株価暴落の原因が誤発注だけと断定することはできませんが、原因の大きな一つであることには違いありません。

具体的に何を誤ってしまったのでしょうか。

シティグループのトレーダーがP&G株の売り注文を、1,600万株と入力すべきところを160億株と入力してしまったのです。

つまり、16million(million=100万)と、16billion(billion=10億)を間違えてしまったということになります。

この誤発注がFXにもたらした影響も多大であり、先に述べた通りドル円は約6円、ユーロ円に関しては約10円の下落をもたらしました。

まとめ

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millionとbillion。違いは「b」と「m」のたった一文字ですが、その間違いが世界中に計り知れないダメージを与えてしまいました。

この「誤発注ショック」まではいかなくとも、普段のトレードで誤発注をしてしまった経験のある方もいることでしょう。

決して他人事と安心できることではありませんので、みなさんも誤発注にはくれぐれも気を付けてくださいね。

 

南アフリカランドの謎の大暴落。誰もが驚いたその原因とは

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FX業者1社だけの暴落?

南アフリカランドに何が起きたのか

2009年、日本のFXトレーダーを驚かせた事件がありました。

くりっく365において、11.5円程度で動いていた南アフリカランド/円が、わずか数分で8.5円まで大暴落したのです。下げ幅としては3円ですが、米ドル/円換算でいうと約30円相当の大暴落ということになります。

この大暴落を目の当たりにした瞬間、マイナー通貨のリスクの大きさを痛感したトレーダーも多かったそうです。

南アフリカで何か大事件が起きたのでしょうか。

実は、特に南アフリカで何かが起きたということではありませんでした。

では何があったのでしょうか。

大暴落していたチャートは一つだけ

当時、くりっく365の南アフリカランド大暴落を見ていたトレーダーは大きなショックを受けましたが、この暴落は何かの謝りに違いないという事実に多くの人がすぐに気づきました。

他の大手FX業者などのチャートではこのような異常値は示されておらず、南アフリカランドの大暴落を表示していたのはくりっく365のチャートのみだったからです。

くりっく365が実際のレートからかけ離れた暴落を伝えてしまったのですが、その原因はくりっく365のマーケットメーカーであるコメルツ銀行が、実勢より大幅に安い買値を提示したことにありました。

くりっく365は当初、このレートはマーケットメーカーの提示したものを反映したものであり、異常値ではないことを強調していました。しかし数日後レートの異常を認め、救済措置をとるに至ったのでした。

まとめ

最終的には救済措置が取られたとはいえ、多くのFXトレーダーを動揺させた南アフリカランド大暴落事件。

FXの世界ではやはり絶対の信頼を置けるものは何もないということをおおくの人々に強く実感させる結果になってしまいました。

不測の事態に備え、目の前の取引だけでなく、FX界全体を取り巻いている状況も日々チェックしておくようにしましょう。

 

スイスフラン暴落。安全通貨に何が起きたのか

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「安全通貨」の大暴落

”スイスショック”

2015年1月15日、為替に関心を持つ世界中の人々にとって衝撃的な事件が起きました。

スイスフランが大暴落したのです。

この暴落が世界中にもたらした驚きと影響は計り知れないほどのものでした。

なぜスイスフランは暴落したのか

では、なぜ「安全通貨」と言われていたスイスフランは暴落してしまったのでしょうか?

その最も大きな原因は、スイス国立銀行のユーロへの無制限介入撤廃の発表です。

もともと、スイス銀行はフラン高を抑えるために1ユーロ1.20スイスフランの上限を設け、金融政策などにより為替に介入していました。そのため為替相場の動きも安定していたのです。

しかし、介入撤廃の発表後ユーロの流入が始まり、スイスフランの通貨価値は急激に下落。スイス銀行が介入を行っていた頃は120スイスフランを割り込むことのなかったユーロ/スイスフランは一時0.82スイスフランまでになるほどでした。

この介入撤廃の背景としては、翌週に控える欧州中央銀行の量的緩和の発表によるフラン高を予想したスイス銀行が、これ以上の介入は財政的に難しいと判断し、発表に至ったと言われています。

スイスショックがもたらした影響

スイスフランの大暴落で何が起きたのでしょうか。

当然、当時スイスフランで資産を保有していたトレーダーや証券会社、FX業者などへの損失は甚大でした。

特に、顧客の大半が差し入れている証拠金を上回る損失を抱えてしまったFX業者へのダメージは深刻で、イギリスの大手FX業者であるアルパリが破綻したというニュースは、FXトレーダーにショックを与えました。

また、レバレッジを高く設定していた個人のFXトレーダーでも数千万円単位の負債を抱えてしまった人もいるようです。

まとめ

よりによって最も安全な通貨の一つと見なされていたスイスフランが、それも中央銀行の行動により大暴落するなど予想できていた人はほぼいませんでした。

中央銀行ですら市場の不意を付いてくる現代の為替相場において、「絶対に信じられる」というものはないと言っても良いでしょう。

これからは、今まで以上にレバレッジなどに対してのリスクヘッジが重要になってくるかもしれませんね。

東日本大震災。FXなんてするんじゃなかった。

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未曾有の大災害でFXはどうなった?

3.11の被害は被災地だけではなかった

2011年3月11日、東日本大震災が発生しました。この地震で東北地方を中心に甚大な被害が発生し、多くの被害者が出ました。

この震災やそれに伴う原発事後は地震による直接的な被害だけでなく、経済にも大きな影響を与えています。

FXももちろん、その例外ではありませんでした。

為替が急激に円高に動いたのです。

震災に伴い、予想できない為替の動きの連続で大きな損失を出すトレーダーが続出しました。

なぜ円高に動いたのか?

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一般的に、通貨価値はその国の国力や経済状況に比例して上昇すると言われています。そう考えると、大地震のような自然災害があれば当然経済状況は悪化するため、為替は円安に動くと考えるのが自然でしょう。実際、震災後に円安を予想し円を買ったトレーダーが多くいました。

しかし、確かに震災の直後は円の価値がさがったものの円安のトレンドは長く続かず、すぐに大幅な円高に転じる結果となりました。

では、なぜ東日本大震災の後為替は円高に動いたのでしょうか。

様々な説がありますが、主なものは以下の通りです。

①単に従来の円高傾向が継続した

当時、リーマンショックやヨーロッパ危機の影響により円高のトレンドが続いており、一時的に円安になった後も、そのトレンドから抜けきれなかったという見方です。

②レパトリエーションがおきた

本国に資金が還流することをレパトリエーションといいますが、多くの日本企業は震災という有事をうけ、円を手に入れるために外貨を売りました。そのトレンドを予測して投機筋も円を買う動きをとり、それらが相まって円高が進んだと言われています。

③日銀が買いオペを行った

震災直後は円安となっていますが、地震の3日後から日銀が買いオペを実行し、10兆円を超える規模の資金提供が行われました。目的は株価暴落を防ぐことにあったと言われており、実際に結果として株価は安定しました。そしてその買いオペが円高に繋がったと考えられています。

まとめ

多くのトレーダーが予想を外し大損をした東日本大震災。確かに一般的に言われている原則を守ることも必要ですが、冷静に現在の状況を分析し考えてトレードができるに越したことはないかもしれません。

もっとも、地震のような災害が起きないことが何よりも望ましいですね。

世界を巻き込んだ大恐慌。FX界を震撼させた大事件

100年に一度の大不況がFXに与えた影響とは

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リーマンショックとは

ご存知の方も多いかと思いますが、2008年アメリカの大手証券会社リーマン・ブラザーズの破産によって引き起こされた世界的な大恐慌のことです。

(リーマン・ブラザーズの破産を引き起こしたサブプライムローン問題はこちらの記事で詳しく解説しています。)

リーマンショックは100年にの大不況と呼ばれており、世界中の為替を激しく変動させました。特に、円高が急激に進み、リーマンショック前は110円前後で推していたドル円は、リーマンショック後には乱高下しながら2012年には75円を割り込む水準までになりました。

これほどまでのドル円の下げ幅は極めて異例であり、FXに与えた影響は計り知れないほどのものでした。

円高の諸要因

なぜ、これほどまでに急激に、そして大幅に円高が進んでしまったのでしょうか。

その要因は複数あると言われていますが、主なものは以下の2点であると言われています。

  • 日本が低金利だったこと

リーマンショックにより経済危機に陥った各国は金利政策の一環として金利を下げる政策をとりました。金利を下げると、その国の通貨は売られ、通貨価値が下がるので、結果として主要先進国の通貨価値は下がる結果となりました。しかし日本は長年ゼロ金利政策をとっており、これ以上金利を下げる余地がなかったため、日本円に買いが集中したのです。

  • 円が安全資産として見られていたこと

確かに日本は借金の多い国ではありますが、借金を日本国債というかたちで国内で賄っており、さらに経常収支が黒字であることなどから日本円は比較的安全資産と見られています。その結果、リーマンショック後は消去法的に日本円が多く買われました。

上記が原因となって、日本円が買われ続け、最終的にドル円が75円を切るという事態にまで発展したのです。

まとめ

リーマンショック以前は長い間円安傾向であり、それがしばらくは続くと誰もが信じていました。FXも円で高金利の通貨を買い、スワップポインドをもらいながら円安を見守り続けるという方も多かったのですが、リーマンショックにより多くのトレーダーの計算が狂ったことでしょう。

リーマンショックの混乱からわかるように、FXトレードをする際には、為替のリスクにも注目し続けることが必要です。